不動産にかかる税金は渡し方の種類で異なる

ある人が不動産を別の人に渡すというときには渡し方の種類を選ぶことができます。一般的に他人との取引を行うときには売買が行われますが、家族や親戚などに渡すときには贈与を選ぶことが多いでしょう。また、親や配偶者が亡くなったというときには相続によって不動産の所有者が変更されることがあります。この種類の選び方によってかかる税金にも違いがあるので注意が必要です。不動産の売買と贈与の違いはなんですか?相続とはどう違いますか?というのはよくある疑問ですが、明確な違いがあります。

売買は法律的には譲渡と呼ばれるものであり、ある人が不動産を別の人に渡したときに対価として現金を受け取るのが原則です。これに対して贈与は不動産を渡したときに原則として対価を受け取らないという形になっています。ただし、直に見合っていない金額での取引になった場合には譲渡ではなく贈与としてみなされる場合もあるので注意が必要です。相続についても贈与と同様に対価を受け取ることはありませんが、これは不動産の所有者が亡くなったときにだけ発生するものです。このような性質の違いがあることからかかる税金にも違いがあります。

売買では売り主は譲渡所得に応じて譲渡税が課せされることになっています。不動産を売ったことによって得られた利益から、取得したときの費用や諸費用を差し引き、控除額をさらに引いた金額が課税対象となるのが特徴です。また、買い主についても固定資産税評価額に応じて不動産取得税を納めなければなりません。一方、贈与の場合には贈与を受けた人が贈与額に応じて贈与税を納めることになります。贈与財産価額から基礎控除とその金額に応じた税率を掛けた値が支払額として定められているものです。取得したときの費用などが差し引けない影響もあって一般的には贈与税の方が譲渡税よりも高くなる傾向があるので注意しましょう。相続のときには他の相続財産と合わせて相続税を計算することになりますが、各種控除が適用されることや税率が異なることから贈与に比べると税額が少なくなる傾向があります。やむを得ず不動産を引き継がなければならない状況になっているのは明らかであり、そのときにかかる税金がやや軽減されるようになっているのです。

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