不動産を譲渡した時に売主が負担する税金

不動産を譲渡したときに売主に所得税や住民税などの税金が課税される場合があります。
不動産に限らず、物の譲渡があったとき、所得税などの税金の考え方をみてみます。所得税などの考え方は、譲渡があったときに取得してからの価値の増減を精算するというものです。専門的にはキャピタルゲインと言います。つまり、所得税などは、申告をする期間が一年単位ですが、譲渡に限ってはそれを取得した時から譲するときまでの価値の動きを、譲渡したとき売主に税金が課税される方式を採用したわけです。
譲渡に関する所得の金額は、法人の場合は譲渡価格から取得価格と譲渡費用を差し引きます。一方、個人の所得税の場合は、土地や建物の不動産を譲渡した場合とそれ以外のもの、例えば個人事業に使用していた車両などを譲渡した場合の所得の種類が違ってきます。つまり、所得の金額の計算方法は同じのですが税金の計算方法が違ってきます。
所得の金額の計算方法は、法人と同じで、譲渡した価格から取得価格と譲渡費用を差し引いた金額です。土地の場合、取得した価格がわからない場合は譲渡した価格の5%にすることが認められています。
ここで、所得の金額に対して所得税を計算するわけですが、土地や建物の不動産と個人事業に使用していた車両などを譲渡した場合では所得税の計算方法が異なってきます。土地などは、それ以外の所得と区分して一定の税率が課税されます。分離譲渡所得と言われます。一方、車両などはそれ以外の所得と合算して所得税の計算をします。総合課税といいます。
土地などの場合は、譲渡した年の一月一日までの保有期間が5年を超えているかどうかで税率が異なってきます。5年を超える場合は、長期譲渡所得と言って、約15.3%の所得税と5%の住民税が課税されます。5年以内の場合は、短期譲渡所得と言って、約30.6%の所得税と9%の住民税が課税されます。こうして計算して確定申告します。
車両などの場合は、所得金額の範囲内で50万円を差し引き、所有期間が5年を超えている場合は、これを2分の1して他の所得と合算して確定申告します。
土地などの場合は、特別控除という特例があります。例えば、マイホームを譲渡した場合には、3000万円までの控除があります。所得の金額が3000万円以下であれば、税金が発生しないことになります。また、収用などがあった場合は5000万円の特別控除があります。売主の事情に関係なく、やむ負えない場合などには税金を低く抑えるといった意味があると言われています。

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