不動産の手付金に関わる税金の相談

不動産売買をするときには様々な初期費用がかかりますが、その中にも印紙税や消費税などの税金が多く含まれています。税金の相談としてよくあるのが税金の仕組みがどのようになっているかわからず、初期費用としてどれだけかかるかの想定ができないというものです。不動産取得税に比べると印紙税は税額がわかりやすい税金ですが、調べてみないと実際にいくらかかるのかはわからないでしょう。その存在すら知らずに契約の段階になって知る人も多いので注意が必要な税金です。一方、購入の際には消費税がかかるのはわかっても、仲介手数料にも消費税がかかるということを知らない場合はよくあります。同様にして相談の話題に上りやすいもの代表的なものが手付金です。

手付金は不動産売買契約を締結したときに払うものであり、買主が簡単には解約できないようにする目的があります。売買を決めてから都合で契約を解除するという決断をしないように促すために購入金額の一部をその場で支払うというのが仕組みです。そのため、これは購入金額の一部であって手付金に新たに消費税が課されるということはありません。また、決済を行うときには支払う金額の一部として充当されることになるため、決して無駄になることはない初期費用です。手付金を支払うタイミングも定められていて、基本的には契約のタイミングであって申し込みのタイミングではありません。業者によって早めに請求される場合もありますが、契約の段階までは待ってもらうことができます。

初期費用を考える上では不動産売買をしたときにどの程度の手付金が必要になるのかも知っておいた方が役に立ちます。不動産売買の手付金はいくらくらい払うのか?手付金の相場についてはおよそ売買金額の10%から20%とされてきました。高額の不動産の場合には10%程度、安価な場合には20%程度と個別に計算する業者もあれば、一律で定めてしまっている業者もあります。予め仲介の相談に行ったときにいくらかかるのかを聞いておくと良いでしょう。最近では売買価格によらずに一定金額を請求する傾向も生まれてきました。その際に請求される金額として多いのが100万円です。これだけの金額を出せば通常はよほどの理由がない限りは契約を破棄してしまうことはないだろうと考えられています。

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