不動産を購入したときは税金の控除を活用

不動産を購入したときには不動産取得税を納めなければなりません。売買に限らず新築したときや贈与を受けたときなどについても同様であり、新たに資産として土地や建物を手に入れたときには必ず納めなければならない税金です。不動産を取得後に都道府県から送られてくる納税通知書を使って納めることになる税金であり、土地や建物の固定資産税評価額の4%が標準となっています。平成30年3月31日までは土地及ぼ住宅について3%にする軽減税率が適用されていますが、条件を満たしていればさらに減額することも可能です。控除のための条件を満たしている宅地であれば課税基準額を固定資産税評価額の半分にする特例が定められています。

このような控除には他にもあり、条件を満たしているかを細かく確認することが大切です。新築住宅に関しては床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下の部分に関しては固定資産税評価額から1200万円の控除が受けられます。また、その住宅が長期優良住宅としての基準を満たしているときには控除額が1300万円になるという特例も適用可能です。中古住宅に関しても控除が認められているので個々のケースに応じて計算してみましょう。床面積の要件は新築住宅の場合と同じですが、築年数によって控除額が個別に定められています。100万円から1200万円を固定資産税評価額から引き去ることができるので重要な減税方法になるのは明らかでしょう。

ただし、気をつけておきたいのはこれは自分から申請をしなければ適用できないということです。不動産を取得した日から60日以内に不動産を取得申告を市町村の役場や都道府県税事務所に届けなければなりません。不動産取得税の還付金をもらうための手続きについては細かなところまで気をつけておく必要があります。あくまで不動産を取得した日からの計算なので登記を行った日ではありません。整えなければならない書類も多く、登記事項証明書、売買契約書の写しなどの取引に関わった書類を用意しなければなりません。予め何が必要かを確認して計算も終えておかないと申し出るのが遅れてしまって還付を受けられなくなってしまう可能性があるので、不動産を手に入れるときには十分に注意しましょう。

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