不動産にかかる税金を書籍から学ぶリスク

不動産投資に注目して資産形成を行う人も多くなりました。マイホームを購入する人や、住みかえのために売却を検討する人も多く、不動産取引に接するケースは増えてきています。売買や投資などを行うときには出費を少なくすることを重要視することが大切ですが、必ずつきまとうのが税金です。売却、購入、維持といったどの面でも税金についての知識を持ち、適切な形で納税を行っていく必要があります。また、利用できる種々の特例について理解して可能な限り適用していくのが節税につながる対策です。不動産に関わる税金について学ぶときには関連する書籍を利用することができます。内容が体系化されていてわかりやすく、税の種類ごとに詳しくまとめたものから全体像を理解するのに役立つものまで幅広く利用可能です。自分の理解度と得たい知識レベルの目標に合わせた書籍を選べば効率的に学べます。しかし、書籍から学ぶ方法にはリスクもあるので注意が必要です。

典型的な例として、不動産投資では常識?消費税還付についての情報について考えてみるとその理由がわかります。課税事業者となっているときには条件を満たせば消費税の還付を受けられるという仕組みがあり、個人事業主として不動産投資をするときにも例外ではありません。しかし、これを平成28年4月以前の書籍から学んだ場合には間違った理解をしてしまうリスクがあります。平成28年4月に消費税法が改正されていて、平成28年4月1日以降に物件を購入した事業者は三年間は免税事業者にはなれなくなりました。これが影響して初年度に一応の消費税還付は受けられるものの、三年後の調整で結局は戻すことになってしまって還付のメリットが得られなくなっています。このような改正についての情報が漏れていると無駄な節税をしようと考えて失敗するリスクがあるのです。

また、消費税については金額も着々と変化してきています。当初は3%だったのに対し、5%、8%と引き上げられ、さらには10%にまで上がろうとしているのが現状です。この状況も加味して税金に対して対応していかなければなりません。そのため、書籍から不動産の税金について学ぶときには新しさを重視する必要があり、出版後の税制の改正についても別途調べることが不可欠です。

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