税金が上がる前に不動産の購入・売却を

消費税やその他税金が上がる前に不動産の購入や売却を行いたいと考える人は多いと思います。不動産の購入となれば、新築住宅であれば、物件価格に対して消費税というものがかかります。中古住宅の購入・売却については、物件にかんしての消費税はかかりませんが、不動産仲介会社を通しての購入・売却という事になれば、物件価格×3%+6万円(売買代金の金額により仲介手数料の計算式は変わってきます)が諸経費として必要となってきます。食品や日用品の買い物とは異なり、数パーセント税金があがるだけで数百万円の差が出る事もあるのです。ですが、仲介会社を通して取引を行う場合でも、手数料がかからないケースもあるのです。

不動産の取引では買主、売主それぞれがいて初めて成立します。そのなかで、売却に関しては、販売活動をするにあたって結ぶ仲介会社との契約「媒介契約」については知っておくべきことがあります。媒介契約の種類は3種類あり、「専属専任媒介契約」、「専任媒介契約」、「一般媒介契約」があり、結ぶ契約によって仲介手数料がかからないケースもあるのです。ですが、販売をおこなうにあたって結ばれる契約のほとんどは専属専任媒介契約となっています。なぜ専属専任がえらばれるのか、それは専属専任で契約を交わすと同時に不動産会社が共有する物件共有サイトに情報を5日以内に登録しなければならないのです。つまり、他の不動産会社の見込み客にも情報提供がスピーディーにできるのです。そして、1週間に1回以上の状況報告も義務付けられているため、売主は販売状況をしっかりと捉える事が出来ます。販売から売却まで担当者と一緒に動いていくのでとてもスムーズな取引となります。その代わり、必ず担当者を通して買主を探す事になるので、どんな状況でも売却時には仲介手数料がかかるのです。専任媒介契約に関しては、7日以内に物件登録、2週間に1回以上の業務報告となり、販売力はすこし弱くなってしまうでしょう。

では、名前に「一般」がつくのに一般媒介契約があまり一般的でない理由とは、一般の場合、他の仲介会社と販売契約を結ぶ事ができます。情報共有サイトへの物件登録は仲介会社の任意となっており、コストを考え、販売に関しても積極的には行いません。自分で見つけた買主と直接取引もできるのですが、個人間売買であるためトラブルは起きやすくなるでしょう。司法書士の手配やローン手続きなども全て行う事になるので手間と時間はかかってしまいます。このような理由であまり一般的にはなっていません。

税金が上がる前に不動産の購入や売却を行いたい場合、媒介契約の種類に注意して契約を結ぶと良いでしょう。

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