不動産を売る時の税金について知ろう

不動産は購入時にも税金や手数料が発生しますが、実は売却する時にも同様に手数料と税金が発生します。特に税金は不動産の種類、その面積等様々な条件によっても税額が変化する為、どこでも一定と言う訳ではありません。その為、まずは予めどのような物が発生し、どれ位の税率となっているかを知っておく事になります。特に税率は税務上の規制によって細かく取り決めがされており、さらにその税率が毎年わずかでも変化する場合があるので、毎年同じとは限りません。

先ず、不動産を売る時に利益が出た場合は、譲渡所得という事で、所得税や住民税がかかる事になります。勿論減価償却がなされている場合も有るので、例えばマイホームの場合は特別控除を受ける事が出来るようになっています。その為、課税対象となる譲渡所得と言うのは、売却使用としている不動産の譲渡価格から取得費と売却費用を加算した額や特別控除を引いた金額と言う事になります。ただ所得税はその物件を所有している期間によって税率が変わります。基本的には5年以上の長期譲渡所得の方が税率も低くなります。ただ、生活に関わる税金は未来永劫一律と言う訳ではなく、例えば消費税の場合は段階的な増税がなされています。不動産の売却の時、個人間の売買であれば消費税は非課税です。その為、増税の影響を受ける事は殆どありません。しかし業者に仲介を依頼する場合は仲介手数料が発生しますが、その場合は消費税が課税される事になっています。また、前述した様に物件の種類や面積、さらにその物件の築年数等も税率に関係する為、売るタイミングによっては高い税率で税金を納めなければならない場合が出て来ます。

また、不動産を売る時に得たお金と言うのは、その人の所得とみなされます。所得と言うのは、相続や贈与で受けたもの以外の全ての収入から、認められている控除額を引いた後の金額の事です。土地や家屋の売買をする場合も、そこでもし儲けが出たとしたら、1年間の収入にその売却によって得たお金を上乗せして、その年度の所得を計算する事になります。所得から住民税、介護保険、国民健康保険料等が算出される事になっているので、不動産を売る場合、翌年の税金等はそれまでよりもかなりアップする仕組みです。その為、納付の為に不動産売却によって得た利益の一部を取り置いておくと、通知書が届いて納付額がアップしていることが明らかになったとしてもすぐに対応できるようになります。

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