空き家対策特別措置法の影響と不動産にかかる税金

空き家対策を講じなければならない状況ができたのは、空き家対策が国の主導によって積極的に行われるようになったからです。不動産にかかる税金として主要なものに固定資産税がありますが、土地に建物を建てて使用している場合には土地については軽減措置があります。しかし、空き家になっている場合にはその軽減措置が受けられない可能性が出てきました。空き家対策特別措置法によって特定空き家として認められてしまった場合には更地と変わらない固定資産税を払わなければならなくなってしまうのです。それに加えて適切な対応を行うようにという勧告を受け、それに従わない場合には強制撤去も執行されるようになっています。このような状況に陥らないために対策を取ることが必須になっているのが現状です。

不動産を売却してしまえば問題は発生しなくなるため、税金を無駄に払わなくて済む方法としては優れています。不動産会社に連絡して仲介を行ってもらえば買い手が見つかる可能性があるでしょう。ただし、売れない可能性が高い状況にあるからこそ撤去すら検討されるようになってしまっているという自覚は持たなければなりません。不動産会社に仲介を申し込んでみたものの、いつまでも買い手が見つからないまま月日が経ってしまうことがよくあります。まだ古くなっていないから買い手が見つかるはずだという状況であっても囲い込みが行われていると見つかる可能性が大幅に低下してしまうでしょう。怪しい業者に注意!不動産会社の「囲い込み」が売主に与える被害とは?という話題にも載せられているように、囲い込みが起こると買い手が見つかりにくく、優れていたはずの物件が老朽化して空き家になってしまう場合もあります。

不動産が古いか新しいかにかかわらず、売れる可能性をできるだけ高くするという意識は売却するときには欠かせません。しっかりと広く流通させてくれる不動産会社を選ぶことは必須であり、もし囲い込みが起こっているのならそれを盾にして媒介契約を破棄しましょう。古くならないうちに売るのが大切なので、契約が切れるまで待っていては損失を生むばかりになります。売れないでいると固定資産税も払わなければならないので、速やかに売れるように信頼できる不動産会社を味方に付けるのが肝心です。

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