アメリカに不動産を手に入れたときの税金の扱い

別荘が欲しいというときや不動産投資をして利益を上げたいというときには必ずしも国内の物件に限る必要はありません。国として国民や居住者以外にも不動産の購入や所有を認めている国であれば問題なく購入して別荘にしたり投資に活用したりすることが可能です。アメリカはどちらの目的でもよく選ばれる国であり、ハワイにコンドミニアムを購入して別荘や投資対象として活用することはよくあります。このときに疑問に思われがちなのが税金であり、日本で言うところの固定資産税や賃貸経営による利益に対する所得税についてどのように扱われるのかが問題です。

日本に住んでいてアメリカに不動産を持っているというときに大きな問題になるのは税法上の居住者かどうかです。日本の場合には国内住所があるか、日本に一年以上の期間の居所がある人を居住者として扱われます。そのため、アメリカで不動産投資により所得が生じていた場合には日本に所得税を納めなければなりません。ところが、アメリカではグリーンカードホールダー、その年度の滞在期間が31日以上かつ過去三年間の滞在日数の合計が183日以上と定められています。これを満たす場合には日本での所得もアメリカに対して税金を払うことになるのが原則です。ただし、この二国間の場合にはより密接な関係にあると判断される方に納税すれば良いとされているので、日本で生活しているのであれば所得税は日本に納めることになります。ただし、固定資産税についてはそれぞれの不動産が属している国に対して納めなければなりません。

後悔しても遅い!不動産の任意売却を悪用する詐欺師の手口という話もよくあるように、不動産に関する詐欺は多く、税金を組み合わせたものも少なくありません。日本の不動産ではないからアメリカで不動産投資をすれば税金がかからないといった形で売り込みを行う詐欺はしばしばあります。あたかも得をする投資ができそうな印象を受けてしまうのは確かですが、実際には固定資産税などを納めなければならないことになりがちです。さらに酷い場合にはそれが空物件で存在していなかったということもあります。ただ購入にかかる費用だけを払ってとんずらされてしまうということもあるので、海外の物件を勧める業者が来たときには注意する必要があります。

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