アパート購入や売却でかかる不動産の税金と詐欺

不動産の売買をするときには買い手と売りてのどちらの立場であっても税金を納めなければなりません。不動産投資を行う場合でも同様であり、比較的安価で高い利回りを期待できるアパートを使って投資をしようというときにも購入時と売却時に税金がかかることは念頭に置いておく必要があります。不動産業者に任せておけばほとんどの納税については行うことができますが、いつどのような税金をどのようにして納めなければならないかは理解しておくに越したことはありません。不動産の売却で振り込め詐欺?本当にあった怖~い詐欺師3パターン(後編)という形でも知られるように、不動産の売買を行ったことを調べて、それに応じた形で振り込め詐欺を行うという悪意のある人も世の中にはいます。税金を納めたつもりが納められていないという状況になったり、納める必要がないものを請求されて知らないうちに払ってしまったりしないように自分で予防線を張ることが大切なのです。

アパートなどを購入したときに自分からあえて払わなければならないのは不動産取得税です。この他にも印紙税や登記費用などを払う必要はありますが、不動産業者に仲介を依頼している場合には司法書士との連絡も取りながら手続きの中で自然に払う形になっています。不動産取得税については納税通知書が届くので、それに従って自分で払わなければならないことは覚えておきましょう。一方、アパートを売却したときに払うことになるのが譲渡所得税です。この場合には納税通知書は届けられることはありません。年度末近くになって行うことになる確定申告で譲渡所得について申告し、必要なら納税を行い、損失がある場合には場合によっては還付を申請するという形になるのが特徴です。

この二つを踏まえると想定される振り込め詐欺として次のようなものがあります。購入を行った場合に確定申告時期が過ぎた頃になってから電話をかけ、税金が払われていないから所定の口座に振り込むようにという話を持ちかけるものがあるでしょう。また、売却のときには売却後すぐに連絡が来て納税通知書の期日が過ぎているから速やかに所定の振込先に税金を納めるようにという形があります。自分が不動産売買をしていなくても家族や親戚の行ったことにして請求するパターンも考えられるので注意が必要です。

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