不動産に課税される税金は一覧にしておくと便利

不動産は新築で購入したり、贈与や相続で取得した場合など様々な状況で課税されます。また所有しているだけでも納税を必要とするので、取得時の事情だけを考慮するのはリスクがあります。一方で住宅購入を促す政策の一環として減税などのメリットがある点も知っておくと便利です。不動産の取得は何度も経験するものではないだけに、不動産の取得金額以外にどのような費用が掛かるのか、税金がどれだけ必要かしっかり学びましょう。
先ず考える必要があるのは取得段階での税金です。売買や贈与、相続などの原因が考えられます。売買では契約書を交わします。その契約内容にある請求金額によって印紙税が課税されます。1万円未満であれば非課税ですが、通常不動産の売買契約では課税されるものと考えるべきです。請負契約書も課税対象とされますので、売買契約金額以外に新築工事などの請負金額にも注意しましょう。次にその名の通り不動産取得税があります。これは都道府県税で、不動産価格の4%になります。この税は売買に限らず贈与や相続でも取得すると課税されます。そして取得すると名義を変更する手続きが必要になります。この際に不動産登記のため登録免許税を納めます。新築であれば所有権保存登記で不動産価格の0.4%、売買や贈与であれば所有権移転登記で2%、相続であれば0.4%です。これらを取得原因に応じて納めますが、前記したように住宅を購入しローンを組んだ場合は残高などの条件によって減税措置が受けられるため確定申告をしましょう。その他相続によって取得した場合は(3000万円+600万円×法定相続人の数)を超えた金額に相続税が課税されます。例えば法定相続人が2人ならば4200万円までは非課税です。贈与は多少複雑で、通常は年間110万円以上の贈与に課税されますが、一定条件を満たした場合は非課税枠が拡大されます。例えば直系尊属から20歳以上の子や孫に住宅取得資金を贈与した場合は、1000万円まで非課税です。ただし、年度によって非課税枠が縮小し実質の増税になるので注意が必要です。
取得が無事終了すると所有に対して課税される税金があります。市町村税の固定資産税は、毎年1月1日時点での所有者に課税されます。標準税率は1.4%とされます。このように土地家屋には様々な税金が課税されますので、分かり易いよう一覧を作成しておくのも良いでしょうし、企業が作成した一覧を参考にするのも便利です。

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